柳井市議会 2022-09-07 09月07日－02号
その中の地域の持続的発展の基本方針にもうたっておりますように、本計画によりまして「高齢化の進行や若者の流出、出生率の低下等の地域課題を解決するため、移住・定住・地域間交流の促進等による地域の活性化、農林水産業の基盤整備や担い手の確保・育成等による産業の振興、交通手段の確保や教育環境の充実等による生活環境の向上を図る」といたしております。
その中の地域の持続的発展の基本方針にもうたっておりますように、本計画によりまして「高齢化の進行や若者の流出、出生率の低下等の地域課題を解決するため、移住・定住・地域間交流の促進等による地域の活性化、農林水産業の基盤整備や担い手の確保・育成等による産業の振興、交通手段の確保や教育環境の充実等による生活環境の向上を図る」といたしております。
合計特殊出生率というんですかね、一つの人口の指標になるのが。この出生率が２.０７なければ、人口というのは自然に減っていくよという調査もあります。下松は今、幸い、県内では高いほうですけども、出生率も１.７台なんで、いずれ減少傾向になると。そのときに、やはり一番問題なのは、生産年齢人口が減れば、当然税収も減ってくる。
出生数が年々少なくなってきていますのは、そもそも柳井市で出産をする年齢の女性が少ない上に、合計特殊出生率が山口県全体の令和元年度の数字で１.５６と、人口置換水準、つまり人口が増加も減少もしない出生率２.０７を大きく下回っていることからも分かります。
◎健康福祉部長（児玉堅二君） 今、議員御案内の出生率向上の施策として、出産時における給付金の支給額を増額している自治体が全国的に増加していることは承知しております。 本市においても、第１子・第２子がいわくに子宝給付金、第３子以降が出産祝金というふうに支給しているところでございます。 議員の御紹介でありました庄原市であるとか豊後高田市の取組状況を私も見させていただきました。
やはり、出生率を増やすためには、絶対条件は、若い家族の働き場所が地域にあることであろうと思っております。そのことにおいては、この課題は、市長はしっかりと成果を出しておられると認識をしております。 そして、基金について、これを取り壊して使ったらという、行政経験もない素人の方がこういうお話をされる。お金を使えば子ども数は増えるのだろうか。お金を使えば町なかは元気になるのだろうか。
次に、（２）満足していない米軍基地の安全対策についてでありますが、議員御指摘の岩国市民満足度調査のうち、「基地の安全対策」の満足度が、本市における出生率や転出率に関連しているとは考えていませんが、同調査における米軍基地の安全対策についての満足している人の割合は、平成３０年度は２７％、令和元年度は２６.８％、令和２年度は２２.９％と徐々に減少しており、順位では令和元年度の３１項目中２７位から、令和２年度
そこで、若年女性人口と呼ばれる出産世代の女性人口の増加や出生率の向上など、出生数の増加に向けた施策に長期的に取り組むとともに、即効性のある手段として、転出を抑制し転入を増やすことで、社会動態の減少を食い止める対策を早急に講ずる必要があります。
一方、出生につきましては、第２次柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略の柳井市人口ビジョンにおきましても掲載しておりますとおり、合計特殊出生率は、本市は１.５５、これは山口県の１.５２、国の１.３８を上回っているという状況がございます。 しかしながら、実際に生まれてくる子どもの数、出生数は大きく減少しているという状況がございます。
出生については第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の柳井市人口ビジョンにも掲載しておりますように、本市の合計特殊出生率は１.５５、山口県は１.５２、国は１.３８ということで、県、国を上回っているような状況があります。 しかしながら、実際の出生の数につきましては、平成２１年と平成３０年を比較をいたしますと、６７.７％と３割以上の減少ということになっております。
次に、「ひと」については、これまで婚姻、出産、子育てに係る支援、仕事と子育てを両立できる環境づくり、子供を安心して育てられる環境づくり、学校施設の整備や学校教育の充実等を着実に進めてきたことにより、合計特殊出生率の改善や、社会増へ一定の効果が表れたものと評価をしております。
内容は、希望どおり子供を持てた場合の出生率、いわゆる希望出生率を５年間で１.８にする、これを実現するという目標を明記したことが特徴でございます。結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な選択であり、特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えてはならない。このことは十分留意した上で、様々な環境、状況の中でも安心して希望する子供が持てるような施策、方針が示されております。
加えて、若者の希望を実現する環境づくりについては、２０３０年に希望出生率１.９を達成するため、２０２４年までに合計特殊出生率を１.６５に向上させることとしております。 また、住み続けたい地域社会の形成については、地域共同体、いわゆるまちづくり協議会の市内全域での設立を目指すこととしております。
ただ、現在は、この新型コロナの影響で、出生率が７０万人台にまで下がるんじゃないかと叫ばれております。もちろん意識した産み控えが影響があると思うんですが、コロナの影響としまして、まず立会い出産ができない、里帰り出産ができない、不妊治療が延期される、雇用情勢の悪化、婚姻の減少、令和婚とか言われましたが、実際には起こりませんでした。
①出生率の高い沖縄県 ランキング１６位の中城村。人口２１,７６２人。増減率２.２５。増減数プラス４７８人。自然増減１０６人。社会増減３７２人。出生が死亡数を上回っている。 ランキング３０位の宮古島市。人口５５,４３４人。増減率１.４８。増減数８０９人。自然増減数マイナス１４０人。社会増減数９４９人。
また、合計特殊出生率や交流人口などは、国単位の数値に対しての本市の数値、例えば、国全体の数値に対してプラスの数値をとる手法や比例配分を基準とすることも考えられます。いずれにいたしましても、成果報告書の記載事項について、社会情勢の変化の中にあっても当該年度の取組を正確に表すための指標の改善等について、今後の取組を求めるものであります。
我々日本国は、今、合計特殊出生率にについて１．３６という数字が出てまいりました。１年前に比較すると、０．６下がって１．３６です。このままいくと、すごい数字で人口は減っていきます。 その中で、我々がもしかすると、障害者といわれている人の中から、本当は能力のある人を見逃していたかもしれないということに、多くの教育者は気づいたはずです。 有名な例では、こういう例があります。
そのため、出生率を上げるための子育て支援に対してもっと充実を図ることで、経済対策にもつながっていきます。子どもは社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子どもを産み・育てる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない重要課題の一つであります。 子育て支援とか少子化対策といいましても多岐にわたりますし、影響も様々なとこにあると想定されます。
下松市は、本当にありがたいことに他市に比べて出生率も高いですし、やはりそういった意識ももう高い高い役所になっていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最後に、災害についてお聞きしたいと思います。 初めに、答弁では、避難所の安全についてなんですが、「立地条件と現況に沿って見直しが必要な施設がある」という答弁でございました。
次に、出生率についてですが、出生率の低下の一つの要因として、既婚者数の低下もその要因の一つであると思います。市外からの移住による人口増加も進めていかなければなりませんが、まず今現在萩市に在住している市民の中で、未婚の方々に対して縁結びにつながる事業をもっと力を入れて行う必要があるのではないでしょうか。未婚率を下げることが出生率、出生数を上げることにつながると思います。
しかし、その制度が出生率につながっておりません。出生率の欄を見てください。左から２番目です。私の問いかけに、１２市中１１市は「本事業は出生率を上げようとして始めたわけではない」と言い訳がましい回答でございました。アンケートの結果は、祝金にさらに何か工夫の仕組みを加えなければ、出生率アップにはならないという証明になったと思います。